トランスデジタル事件から波及する闇企業
トランスデジタル事件といえば、２０１０年２月、民事再生法違反等の容疑で関係者６人が逮捕されている。
典型的な「ハコ」として使われ続けた同社だが、今頃になって、他の闇企業へ影響を及ぼしてきた。
トランスデジタルのハコとしての歴史は古く、「イ・アイ・イ・インターナショナル」故高橋治則、林弘明らにまで遡る。
さんざん、ハコとして利用され続けてきたトランスデジタルだが、黒木正博、野呂周介ららによってその役目を終わらせられた。
同社が舞台となった違法なファイナンスでは、黒木、野呂以外にも、永本壱柱、鬼頭和孝ら錚々たるメンバーが名を連ねている。
事件直近の４年間だけで、３０億円以上の怪しいファイナンスを行っており、まさにハコ企業という様相である。
トランスデジタル事件はこうして収束したかに見えたが、今年になってから、事件の実質的主導者だった黒木正博の関連企業や関係者に捜査のメスが入ってきたようだ。
特に、黒木がオーナーだったオックスホールディングス株式会社(旧ヘラクレス上場）のファイナンスと株価操縦容疑では、既に数名が東京地検に告発されている。
トランスデジタル事件の闇は深く、まだまだ終わりそうにない。
海外逃亡＝小向美奈子の「厚顔無恥」
エジプトでは、反政府デモによるムバラク政権の駆逐がなされたという報道がしきりに流れている。
日本では、大相撲八百長問題と、タレント「小向美奈子」のフィリピン潜伏のニュース報道が盛んである。小向容疑者は、2009年に覚せい剤取締法違反で逮捕、その後、執行猶予を受けていたが、再び同じ容疑で追われる身となった。
TV報道では、フィリピンに潜伏中の小向容疑者を直撃する映像が放送されたが、男性と一緒の姿はふてぶてしい態度で反省の色は窺えない。
まさに、厚顔無恥とは彼女のような人物を指す言葉である。15才そこそこで華やかな芸能界にデビュー、その後、覚せい剤で逮捕、この時点では、人生をやり直す道は残っていたが、彼女はそれを選ばず、芸能界にしがみき、再び覚せい剤に溺れてしまった。
そして、反省どころか悠々と海外逃亡を続けTVに姿を晒している。まさに恥知らず、「厚顔無恥」とはこのことだ。
彼女は逮捕された後、またマスコミの前で涙を流しながら謝罪の言葉を口にするのだろう。
そしてまた、同じ過ちを繰り返すだろう。それが「厚顔無恥」というものだ。
エジプト反政府デモ報道の受け止め方
連日、TVやネットでエジプトの反政府デモの様子が報道されている。
私もBBCはじめ各国のメディアで情報収集をしたが、一番気になったのが、邦人の安否であった。
そんな中、twitterで水野誠一氏のつぶやきが目に付いた。以下原文のままコピーすると
「今日のNHKニュース。エジプトから戻ってきた日本人観光客のニュースをやる時間があるなら、エジプト情勢を流せよ！「デモで観光が出来なかった」なんてどうでもいいだろう！100人以上も死んでるんだぞ！ホントに国際感覚がないんだから。いつまでもローカル・首都圏ニュースの感覚なのか！？」
政治やメディアに関わる人とは思えない発言である。海外で事故や災害、政変がおこった場合、一番大切なのは現地邦人についての安否である。
こんな人が知識人ぶって、こんな傲慢な意見をぶちまけているのだからtwitterも考えものである。
大事なのは、自分自身で情報を選ぶことだろうか。
ウィキリークスで身柄拘束された邦人【エジプト・カイロ時事ニュース】＝(12月7日）
ジュリアン・アサンジ（39）逮捕よりも気になる邦人の拘束
12月7日、wikileaks創設者のジュリアン・アサンジ(39）がロンドンで逮捕されたというニュースが世界を駆け巡った。
同日、エジプト・カイロ発の時事ニュースで、ウィキリークスが公開した米外交機密文書に名前の載っていた邦人がロンドンで身柄を拘束されたと報じられた。
この邦人は、NOVA事件でも書いた菅原潮（46）で、今月初めカタールからロンドンに入国しようとしたところを米、英捜査当局に拘束された模様だ。
気になる容疑だが、テロ活動資金の提供とマネーロンダリングらしいとのことだが、詳細については分かっていない。現時点では、2006年当時からロンドンを拠点に中東で活動していた菅原を米国政府機関が監視対象にして調査していたこと、今回、ウィキリークスが公開した文書の中にこれら調査報告が含まれていたということだ。
文書には、菅原がUAEとロンドンで所有する銀行口座の取引履歴も詳細に記されており、その中には、バーレーン王子シェイク・アブドラ・ビン・ハリファやマイケル・ジャクソンの名前があるという。
また、UAEの銀行口座は、国連制裁委員会がテロ資金保管等の疑いで要監視指定をしているバンク・アル・タクワであったことも捜査当局に注目された理由のようだ。
それから、シェイク・アブドラ・ビン・ハリファは、マイケル・ジャクソンを相手に500万ポンド（約6億5千万円）の賠償を求めて、ロンドンの裁判所に訴えを起こしたことで有名である。
現在、分かっているのは、これくらいであるが、何やら登場人物や背景が気になるところである。引き続き情報を精査し続報を提供したいと思う。
【写真左がシェイク・アブドラ・ビン・ハリファ】
NOVA 猿橋望元社長、２審も実刑判決＝大阪高裁判決（12月2日）
「NOVA」社員積立金横領罪で２審も有罪の猿橋望は悪質か 
経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」の社員積立金３億２０００万円を流用したとして、業務上横領罪に問われた同社元社長、猿橋望（さはしのぞむ）被告（５９）【写真上】の控訴審判決が２日、大阪高裁（的場純男裁判長）であった。的場裁判長は「横領金は会員への解約払戻金に全て充てられた。個人利得はない」として、懲役３年６月の実刑を言い渡した１審・大阪地裁判決（昨年８月）を破棄し、懲役２年の実刑判決を言い渡した。弁護側は上告する方針。（毎日新聞）
実刑は免れなかった猿橋元社長ではあったが、昨年８月に言い渡された一審判決から一年も軽い量刑となった。横領事実は認定されたものの、個人的な利得が目的ではないと判断され軽減されたからだ。
私自身も、NOVA破綻と騒がれたころ猿橋本人に直接取材を行い、個人的な利得が目的ではなかったと感じていた。当時の猿橋は「NOVA」を守ることだけを考えていたのだ。
そして、資金繰りの悪化から経営破たんの危機を迎えた猿橋は、藁をもつかむ思いで無理のある増資に踏み切った。NOVAの資本金（当時）からすると考えられない６４億円もの第三者割当増資（新株予約権発行）だった。
だが、このファイナンスを相談した相手が、関西最後の大物仕手筋と呼ばれた西田晴夫であったため、そのシナリオは大きく狂ってしまった。当初の計画では、英国領バージン諸島に籍を置く２社のファンド会社を引受先として新株予約権発行、その後西田主導で株価を引き上げる作戦であったのだが、反猿橋派役員の造反と西田の逮捕によって頓挫してしまった。
引受先となった英領のファンド会社２社であるが、両社とも白杉恵子女史と呼ばれる女相場師がオーナーだった。猿橋から相談を受けた西田が仲間であった白杉恵子、菅原潮と考えたのが、このスキームだった。
英領にある白杉のファンド会社を引受先とすることと、その日本側窓口を阪中彰夫のソブリンアセット・マネジメントにするのを決めたのは菅原であったが、その意図は証券取引等監視委員会に対して、資金の流れを複雑化する狙いがあったのだろう。
もし、別の株価操作事件で西田が逮捕されなかったら、NOVAは延命できたかもしれない。しかし、増資の後、株価操作、株売り抜けというプロセスの反動は避けられず、結局は破綻していたであろう。
私は猿橋を擁護する気など毛頭ないが、自身の会社を守ろうと必死であったがための行動だったのだろうと感じている。
世間では、猿橋の横領事件について、その事実のみをもって悪質だと捉えているようだが、私にはそうは思えないのだ。
